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[通年] withコロナ下の課題共有および協働誘発のための共通基盤構築事業

withコロナ下の課題共有および協働誘発のための共通基盤構築事業

新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックが一年以上続く中、国内では「コロナ禍」なる造語の通り、諸活動にさまざまな困難が生じています。例えば歓楽街従業員や在住外国人(労働者、留学生)が経済的な支援や食料提供を受ける側に転じる、災害時に当該行政区域外に在住するボランティアの受け入れが制限される、アルバイトで生計をまかなっていた学生がたちまち困窮状態になる、テレワーク導入により家族間関係に大きな変化をきたすなど、枚挙に暇がありません。かたやコロナ禍の前から潜在していた課題(例:制度のはざまにある人たちの支援、雇用不安、地方自治体の政策形成能力の低下、ボランティア人口の減少)が顕在化している向きもみられます。

誰しもが混沌とした状況に置かれている最中だからこそ、社会・経済状況についての中長期的な予測を立てながら、課題と方策を整理し、さまざまなステークホルダーへインプットする役割こそ肝要でしょう。が、政策提言を本分とするシンクタンクも含め、こうした先陣を切るような動きに至っていないのが現状です。

そこで本事業では、さまざまな現場の動態と、バイアス等の無い一次情報を定量および定性で考察した上で、協働の誘発も見込みながら課題・方策を整理します。これを産官学民等(※社会への影響力を有する属性の種別)に広く知らしめ、社会・経済活動に影響を及ぼす重要な意思形成プロセスや戦略策定に有益となるような情報を提供します。ひいては、最新動向についての情報共有や協働のきっかけともなるようなプラットフォームづくりを図ります。

主な実施内容

【1】調査研究

【2】アドバイザーによる研究会(年4回)

   ステークホルダーダイアログ(全国4カ所)

【3】とりまとめ・発信

【4】スーパービジョン(スーパーバイザー2名)
 

実施体制

●アドバイザー(7名)

中間支援組織
 篭橋 文子/NPO法人ぎふNPOセンター スタッフ

 吉田 建治/認定NPO法人日本NPOセンター 事務局長
NPO
 芹田 洋志/NPO法人しょうがい生活支援の会すみか 代表理事
助成機関
 星野 久子/群馬県共同募金会 助成担当
社会福祉協議会
 卜部 善行/筑後市社会福祉協議会 コミュ二ティワーカー
社会起業家
 宮城 亮/株式会社J.FC宮崎 代表取締役
地方議会議員
 三浦 友幸/気仙沼市議会議員

 
●スーパーバイザー(2名)
 阿部 陽一郎/中央共同募金会 理事・事務局長
 大谷 友男/富山国際大学 現代社会学部 現代社会学科 観光専攻 准教授
 
●事業協力
 全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター
 中央共同募金会
 
●事務局
 ふくおかNPOセンター
 

※独立行政法人福祉医療機構(WAM)「社会福祉振興助成事業(WAM助成)」の助成を受けて実施しています。